2011-03-31 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
それから、港湾運営会社によるコンテナ埠頭群の一元的な管理により、労働対策としても二十四時間稼働に対応した交代制の導入、共同作業の推進などが考えられるわけでありますが、このような雇用就労対策、福利厚生対策について、厚生労働省にお伺いをしますけれども、どのように取り組んでいかれますか。
それから、港湾運営会社によるコンテナ埠頭群の一元的な管理により、労働対策としても二十四時間稼働に対応した交代制の導入、共同作業の推進などが考えられるわけでありますが、このような雇用就労対策、福利厚生対策について、厚生労働省にお伺いをしますけれども、どのように取り組んでいかれますか。
今総務省から御答弁があったとおり、国家公務員福利厚生基本計画が定まっておりますので、国土交通省ではこの計画の趣旨にのっとりまして、健康診断の実施などの健康保持増進の推進でありますとか、あるいは職場の状況に応じた安全管理対策の推進でありますとか、あるいはカウンセリング制度の実施など、福利厚生対策を行うことによりまして国土交通省の職員の勤務意欲及び勤務能率を増進するとともに、職員の資質の向上及び組織の活性化
その中で、一般の施術院等々だけではなくて、そういう職場をふやすということは非常に重要だろうというふうに思っておりまして、御指摘のような、企業の中でのいわゆるヘルスキーパー、要するに企業の福利厚生対策として従業員向けのマッサージ等を行う職種、あるいは特別養護老人ホーム等の中で利用者の方向けのマッサージをする、そういったような新しい部分につきましても職域を拡大していくということでやっていきたいと思っておりますし
それから、企業等におきましても、やはり従業員の福祉厚生対策ということで、自分たちの山を持つとか、自分たちの畑を持って、そしてそれを従業員のために農作業体験をさせるといったようなところも出てきておりますので、こういったいろいろな階層、いろいろな職種、そういったところで取り組んでいただくということで。
したがって、中小企業の加入促進策をどうするのかということについてさらに検討している部分がありましたら出していただきたいと思いますし、あわせて、一般的に言う中小企業の福利厚生対策、施設等の部面も含めまして何か研究したり具体的な対策をしているものがあれば、明らかにしていただきたいというふうに思います。
そこで、この労働者の福祉対策、厚生対策といいますか、福利厚生の部分についての対策をどのように考えておられるのか、簡潔にお答え願えればと思います。
そこで、もう一つ必要なことは、特に地方、地域の小都市等々に存在をする小企業にとって、従業員の福利厚生対策というふうなものがこれまた大変重要なんですね。そこで私の提言でありますが、大臣初め中小企業庁の長官、幹部の皆さん方もあるいは同僚議員の方も、失礼ですが余り御関心がないので御存じないかと思いますが、健康保険の問題であります。
今回関係省で検討しておりますこの財団は、このようなノーハウを持たない研修受け入れ企業等に対し、情報の提供とか研修モデルプランの提示あるいは福利厚生対策についての助成等必要な支援を行うものになると認識いたしております。 通産省といたしましても、この財団の設立につきまして、労働省初め関係省庁と密接に連携をしながら積極的に参画してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
そこで、事業主が行っている福利厚生対策、とりわけ住宅対策等、勤労者の皆さんの生涯生活設計を支援するための福利厚生対策も新たな展開を示していると聞いております。勤労者財産形成促進制度としても、このような状況の変化にかんがみて、勤労者の方々のニーズに合った新しい政策を打ち出していく必要性が高くなってきていると思います。
労務の対策というものが十分でない、あるいは厚生対策というものが不十分である、こういうことにつながると思うので、これは銀行局長ばかりきょうはいじめた格好になるけれども、いじめたんじゃない、これは国民の声、天の声なんだ。その点はぜひ心して対応していただきたいと思いますから、銀行でこういう問題を起こさないように十分対処してほしい、これは要望しておきます。
そのためにはいわゆる中小企業における人事、労務管理についてもっときめ細かい配慮が加えられなければならない、こういった点に着目しまして、いわゆる福利厚生対策と人事、労務管理の改善と、二つの面に力を入れて中小企業労働対策を進めていきたいと思っております。
職員の厚生というのは共済組合法と互助会にほとんどが任せっ放しで、一般的に職員の厚生で予算を計上して職員厚生についての対策が進められているということを聞いていないような気がするわけでありますが、職員の厚生についてどのように考え、厚生対策について今後どのように進めていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○小渕（正）委員 損益の問題もありましょうけれども、実際に自立自助という形の中で、それぞれみんな労使挙げて本当に必死になって、すべて身を切るような感じの中で、福利厚生対策費も削る、労働時間についてもぎりぎり実働的にむだがないようにするとか、かなりそれぞれお互いが可能な限りのものと取り組んで、そういう中で何としてでも必死になって出炭されておるわけでありますので、そういった意味において、それぞれ置かれている
今社員持ち株制度というのが大変発達をしておりますし、これは従業員の資産形成という意味だけではなくて、社員のモラル向上とか、あるいは福利厚生対策等々という面からいっても、今後の新電電が経営的にも安定をしていくという立場からいっても、私は非常に重要な要素ではないかと思っているわけでございます。
その他、労使協定に基づして生活と雇用安定に関する協定、五・三〇協定と言われておりますが、このための財源につきましても、広くメリットを受ける人たちからの還元に基づいた対策を請しなければならないということで、現在、扱いトン当たり六円の納付金を取り、そのうちの五円分は各種の福祉厚生対策に、一円につきましては労働者個々に対する支払いに充てる。
公的年金制度全体の中の、しかも共済グループの中の一つということで、先ほど申し上げましたように昭和六十年度においてその改正を図りたいということで、現在、共済関係、グループ関係各所の中で検討が進められておるところでございますが、この制度自体につきましては、これも先生十分御案内のところでございますけれども、昭和二十七年に私立学校振興会法が制定されましたときに、特にその附帯決議といたしまして、私立学校教職員の福利厚生対策
また遺家族並びに入院患者対策につきましても、御案内のことだと思いますが、特別弔慰金の支給、退職金の最低限度額引き上げ、さらには就職対策、福利厚生対策等々、二十数項目にわたって要求し、これもほぼ全面的に組合要求の線で解決をいたしました。
これは第一勧業銀行の例なんですけれども「厚生対策について」という中で「住宅資金貸付制度制度の内容（１）借入資格」として「原則としてつぎの要件をみたす世帯主が対象となります。」はっきり書かれております。この「要件をみたす」という要件というのは「従業員財形預金に加入していること。」とか「他に本人名義の土地・建物を所有していないこと。」
ただ、ここで一つ触れておきたいと思いますのは、福利厚生対策でございますが、中小企業の退職金共済制度の拡充強化を図っていただきたい。これは大変立派な制度でありますが、これも、私ども中小企業を扱ってみまして、つくり上げるだけつくり上げて余り手を染めませんね、具体的に。
三年前に、営業用、自家用区分の一環として税率引き上げの半分が業界に交付され、わが党としても、トラック、バス輸送に従事する労働者の福利厚生対策として交付されることには賛意を表しつつも、交付の仕方については厳しく批判してきたところであります。すなわち、自治、運輸両省の通達によって都道府県がこれらの団体に支出することを実質的に義務づけ、これを地方交付税で裏づけするやり方は、法律無視と言わざるを得ません。